鈴木たけゆき | 政策

 

民主主義とは庶民が主役の政治の事です。この国ではほとんどの人が庶民です。私も庶民です。あなたも庶民でしょう。今、庶民の生活が物価高騰の影響を受けて、大変厳しいものになっています。物価高騰対策も、生活困窮対策も、政治の責任です。ですから税金は我々庶民の生活を守るために使います。税金は庶民の不安を解消するために使うものであり、今行うべきことは、増税ではなく、我々庶民の暮らしの底上げです。


２ 弱い立場の人が安心して生活できる社会を創ります！
子どもや高齢者など、社会的に弱い立場の人が安心して暮らせるということは、誰もが安心して暮らせるということです。地域のつながりを強くして、誰ひとりとして取り残されることなく、すべての人に安全で安心な暮らしを実現していくことは、地域の社会基盤の強化と我々の将来の希望につながります。中央の強者の論理ではなく、地域のひとりひとりの立場を尊重し生活者の目線で社会保障の充実を図ります。


３ 政治をわかりやすく、見えやすくします！
「政治や行政が重要であることはよくわかるけれど、政治家って何だか小難しい事ばっか言っててよくわからん」と言う方は大変多いでしょう。政治が難しくてよくわからないものであるために、選挙の投票率も下がり続けて、その結果、我々庶民の意見がさらにないがしろにされてしまっている、そのように感じることはありませんか？　政治は庶民のものです。
だから私、「鈴木たけゆき」は、皆さんにご理解いただけるよう、なるべく法律用語や専門用語などは使わずに、わかりやすい言葉でしっかりと丁寧に話をして政治を見えやすくしてまいります。

 

政治は弱い人のためにある。それが私の一番の思いです。ところが今の政治は、弱い立場の人がますます弱い立場に追いやられるような政治がはびこっている、そのような気がしてなりません。
正社員になりたくても派遣社員や契約社員の雇用形態で働かざるを得ない人たち、雇い止めや契約満了などにより、職を失うリスクに常にさらされています。正社員であっても、雇われる側の人は雇う側よりも立場は弱くなりますし、中小零細企業や下請け・孫請けの方は、厳しい契約条件を押し付けられることもよくあります。
日本人の給料は失われた３０年によって、先進国では最低レベルにまで落ち込んでしまいました。物価高騰の中で、給料や年金はあまり上がらず、我々庶民の暮らしは厳しくなるばかりです。そしてそのしわ寄せは必ず弱い立場の人に来ます。
子どもや高齢者、非正規雇用者や中小零細企業など、弱い立場の人がこれ以上弱い立場に追いやられないように、制度を改めボトムアップを実現する、市民の不安を解消する、それこそが私が求める政治の姿です。
政治は庶民のためにある！